最近は法律の結婚という制度に縛られることなく、

ではなくよりライトな結婚が話題になっています。

その中に籍は入れないものの事実上の夫婦と同等の権利義務を持つ事実婚というものが存在しているのはご存知でしょうか？パパ活女子に夢中に会ってしまったけれど既婚者のパパさん、パパに夢中になってしまったパパ活女子は知識の一つとして入れておくことをおすすめします。

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法律婚とほぼ同等の権利・義務を持つ
法律婚と同じく、事実婚の夫婦にも以下のような義務・権利が発生します。

⒈同居・扶養・貞操の義務
婚姻費用の分担
関係を解消した際に財産分与・慰謝料を請求する権利
養育費を請求する権利（父親に認知された子どもがいる場合）
このほか、携帯会社の家族用割引サービスなども利用できます。

⒉氏を変更する必要がない
法律婚と違い、事実婚では夫婦の氏をどちらか一方のものに統一する必要はなく、夫婦別姓のままでいることができます。面倒な氏名変更手続きをせずに済みますし、氏が変わることによるアイデンティティの危機も起こらないんですね。
法律婚をしたうえで通称として旧姓を使うこともできますが、運転免許証などの公的書類では変更後の氏を使わなければならずややこしいですよね。また、その場合は生まれた子どもの氏は当然、結婚後のものになります。

⒊親族のしがらみに縛られにくい
事実婚では法律婚のような姻族関係は発生しないので、法律婚の夫婦ほど親族のしがらみに縛られにくいようです。「親戚づきあいや親族の介護問題にわずらわされたくない」という理由で事実婚を選ぶ夫婦も少なくありません。

⒋別れても戸籍に履歴が残らない
法律婚と違って戸籍上に婚姻の履歴が残らないので、別れてしまったとしても戸籍上はなんの変化もありません。

2. 事実婚のデメリット

⒈夫婦である証明がしにくく、周囲から理解されにくい
婚姻届を提出しておらず氏も別々の事実婚では、夫婦である証明がしにくくなります。そのため、たとえば夫婦の一方が病院に救急搬送されたときに親族として扱われにくくなります。また、住宅などのローンを組む場合に夫婦共有名義にすることができません。
法律婚が一般的な日本では事実婚への理解度がまだ低く、「けじめがない」「同棲と変わらない」などと言われることもあります。法律婚より簡単に別れられるというメリットが災いして、夫婦間の精神的つながりが弱くなりやすいのも事実です。

⒉税金関係の権利がない
事実婚では税金関係の権利が発生しないため、以下のようなデメリットがあります。

⒊財産分与に贈与税がかかる
相続税控除・配偶者控除・医療費控除が利用できない
子どもが生まれた場合の手続きが面倒
事実婚の夫婦の間に子どもが生まれた場合、ただ出生届を出すだけだと戸籍上では未婚の母と同じ扱い（母親を筆頭とした戸籍に子どもが入り、父親は不明）になります。

⒋父親と子どもの親子関係を法的に証明するには、出生届と別に認知届を出す必要があります。ただし認知しても母親の非嫡出子という事実は変わらず、親権も母親のみ。
子どもに父親の氏を名乗らせたい、または親権者を父親にしたい場合は、子どもを父親の戸籍に入れたい場合は入籍届を、親権者を父親にしたい場合は親権届をそれぞれ提出する必要があります。具体的には以下のいずれかの手続きとなります。

父親と子どもが養子縁組を行う（子どもは父親の戸籍に入り、親権者も父親となる）
家庭裁判所に子どもの氏の変更許可申し立てをする（子どもは父親の氏を名乗れるが、戸籍・親権とも母親のまま）
法定相続人になれない
事実婚の場合、夫・妻の法定相続人になることはできません。夫婦の間に父親が認知した子どもがいれば子どもが法定相続人となりますが、子どもがいなければ被相続人の直系尊属（親・祖父母など）か兄弟姉妹が法定相続人となります。

⒌夫・妻に遺産を相続させたい場合は、子どもの有無に関わらず公的な遺言書を準備しなければなりません。

また、たとえ「妻（夫）に全財産を相続する」という内容の遺言書があっても、被相続人の父母から遺留分（法律で保障された最低限度の財産）を請求される可能性があります。

社会保険、健康保険で配偶者控除が適用されない
保険関連は法律婚の夫婦に適用されるお得な制度が適用されないことが多いです。配偶者の給料が106万円以下の場合に本人が社会保険料を払うことで配偶者の分も払っていることになるという制度がありますが、事実婚では適用されません。一方で健康保険は事実婚でもこの制度を認めている健康保険組合も多いため問い合わせていただくと良いでしょう。
ただし法律婚でも年収201万円以上の方であればこの恩恵を受けることができないので、互いに独立して給料を稼いでいる夫婦にとってはあまり関係のない話かもしれません。

⒍相続権は法律婚の方が有利
保健に関しては事実婚でもあまり不利になる点はありませんでしたが、相続権では法律婚が圧倒的に有利です。
相続に関する配偶者控除は、結婚した夫婦のうち一方が先に亡くなった場合、その財産を相続するときに1億6,000万円までは相続税がかからないというものでとてもメリットが大きいです。

いかかでしょうか？このように法律には囲炉裏ロな制度があり、自治体ごとに条例を設けていることもあります。このようなことを調べてみるのも面白いのではないでしょうか？

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